馬英九総統は5日、現在の台湾海峡両岸関係における政府の重要な業務として、両岸交流の深化と拡大、双方窓口機関の事務所相互設置、「台湾地区および大陸地区人民関係条例（両岸人民関係条例）」の全面見直しと改正の三項目を挙げた。
馬総統はその上で、現在進められているECFA（台湾海峡両岸経済協力枠組み協議）の後続交渉は両岸の経済貿易関係のカギであり、来年中には交渉を全て終え、経済貿易分野での両岸の協力関係をいっそう強化したいと述べた。
また、行政院大陸委員会は5日、政府の総合的な資源に限りがある中、両岸政策ではより喫緊の課題に取り組むべきで、中国大陸との和平協定に関する交渉や締結は政府の優先項目ではないと説明した。