馬英九総統は6日、米国のクリストファー・ヒル（Christopher R. Hill）前東アジア・太平洋担当国務次官補夫妻、並びにデンバー大学Center for China-US Cooperation (CCUSC)の趙穂生教授夫妻ら一行と会見した。馬総統は、政府が近年、中国大陸及び米国との関係改善に努めたことで得られた成果を説明すると共に、中華民国（台湾）は現在、「東シナ海行動規範」の策定を進めているとし、東シナ海を平和と協力の海にできることに期待する立場を重ねて表明した。
馬総統は、このところ東シナ海における釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）をめぐって起きているもめ事について、同列島の主権は分割できないが資源は共有可能だとの考えを改めて示し、このため自分は「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱して、交渉と対話を通じ、起こりうる衝突が回避できることを望んでいると強調した。馬総統はまた、政府は現在、「東シナ海行動規範」を策定中だとし、これを関係国が話し合う際の基礎にする考えを示した。
米国との関係について馬総統は、「ローキー、ノーサプライズ」の原則を堅持し、米国側に台米関係と台湾海峡両岸関係の動向を十分知らせていくことで、米国政府との相互信頼関係をさらに回復させたいと述べた。