カタールのドーハで開催中の「国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議（COP18）」に出席している行政院の代表団は3日夜、欧州連合（EU）パビリオンでのサイドイベントで、「持続可能な低炭素社会へ―金門島のケース（Toward a Low-Carbon Society: Case Study of Kinmen Island）」をテーマとした発表を行った。
行政院環境保護署の葉欣誠副署長は、台湾の「低炭素・持続可能なふるさとづくり」計画のビジョンや戦略、段階的な目標を説明。また、金門コーリャン酒造所をターゲットとし、コージェネレーション（熱電併給）や、太陽光発電や風力発電のシステムに、電気自動車・電動バイクのバッテリー交換システムを組み合わせるなど、バイオマス・エネルギーセンターを推進する計画を発表した。
離島の金門島では、台湾「低炭素アイランド計画」の重点プロジェクトの取り組みが進められ、現時点で太陽熱温水器システムの普及率が全国一となっている。