中国大陸の「国家」海洋局所属の航空機が台湾時間の13日午前10時、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の上空に入った。これについて外交部は13日、釣魚台列島の主権に対する中華民国政府の立場を改めて主張すると共に、関係各方面は「東シナ海平和イニシアチブ」の精神を理解し、自制することで対立行動をエスカレートさせないよう重ねて呼びかけた。
外交部は、釣魚台列島に対する主張の相違から争いが起きていることは客観的事実であり、関係各方面は紛争の存在を直視し、中華民国政府が今年8月5日に提示した「東シナ海平和イニシアチブ」、及び9月に発表した「推進綱領」を理解すべきだと訴えた。外交部は、そうすることで、争いを棚上げし、平和的な方式で対処し、東シナ海の資源の共同開発と共有を目指すべきだとしている。