馬英九総統は18日午後、中華経済研究院とアメリカのヘリテージ財団主催の「第2回台米日安全保障三者対話―経済安全保障の観点から（2012 ROC〔Taiwan〕-US-Japan Trilateral Dialogue: An Economic Security Perspective）」に参加した学者らと会見、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）をめぐる争いについて、台湾が提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」を各界が重視し、紛争を平和的に解決するよう呼びかけた。馬総統は、争いを棚上げして資源の共同開発を目指すことで、状況のさらなる悪化を回避すべきと訴えた。
日本との関係について馬総統は、日本は台湾にとって二番目に大きい貿易パートナーで、台湾は日本にとって四番目に大きい貿易パートナーであること、また、日本を訪れる台湾の人は延べ人数で毎年約120万人にのぼると関係の密接さを強調した。馬総統は、「台日民間投資取決め」締結以来、日本の台湾向け投資が顕著に伸びていること、「オープンスカイ協定」締結で乗り入れ空港が90％、フライト数が45％増えたことも指摘、さらには国立故宮博物院の日本展が2014年に予定されていることに期待した。
アメリカとの関係について馬総統は、ここ四年間にアメリカが台湾に売却すると発表した武器の総額は183億米ドルに達し、過去数十年来で最高であること、また、今年11月1日にアメリカが台湾を入国ビザ免除プログラム（VWP）に加えたことを指摘した。中華民国（台湾）はVWPの対象国37ヶ国のうち、唯一、アメリカと国交を持たない国。
馬総統はまた、昨年の台湾・アメリカ間の貿易総額は約672億米ドルで、今年7月にはアメリカ産牛肉の輸入規制も緩和したとして、「台湾・アメリカ貿易及び投資枠組み協定」（TIFA）の対話の早期再開を希望、さらには「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）に参加する機会が持てることにも期待した。