外交部は25日、日本との間で現在、電子商取引、租税、薬事に関する協定の締結に向け、それぞれ交渉を進めていることを明らかにした。同部はまた、双方は自由貿易協定（FTA）の交渉を視野に入れ動いていると説明した。
外交部によると、台日双方にとって今年は、さまざまな分野における交流で実りが多い一年だったと指摘。特に、通商分野では、特許出願の手続きなどに関する「台日特許審査ハイウェイ（PPH）覚書」を交わし、特許の審査にかかる所要時間をこれまでの2～3年から2カ月強にまで短縮した。また先ごろ、電機・電子製品の認証と産業協力について、「電気製品分野の台日相互承認取決め」（MRA）と「台日産業協力架け橋プロジェクトの協力強化に関する覚書」（MOU）を締結。現在は電子商取引、租税、薬事に関する協定締結に向け取り組んでおり、来年にも進展がみられるとの見通しが示された。