馬英九総統（右）は8日、Inhofe共同議長（左）ら一行を歓迎。（中央社）
米国の議員連盟「台湾連線（上院台湾コーカス）」のJames Inhofe共同議長が議員団を率いて8日から9日まで中華民国（台湾）を訪問し、米国の国内法である「台湾関係法」は履行の上でさらにレベルアップされるべきとの見方を示した。中華民国外交部は、世界と地域、及び台湾海峡両岸の情勢はいずれも変化しているとし、「台湾関係法」も時代に合わせて進化すべきで、同法における不必要な制限や障害を取り除くことで、台米関係をさらに強化できることに期待した。
外交部は台米関係は安定し、発展を続けているとしている。今年になってから10日までに台湾にやってきた米国とカナダからの訪問団はすでに14団体に達した。Inhofe共同議長は今回の訪問で、近年、アメリカが台湾への売却に同意した、アパッチ攻撃ヘリコプター30機、ブラックホーク多目的ヘリコプター60機、パトリオットミサイル（PAC-3）などは今年から2015年にかけて続々と引き渡されると明らかにした。外交部は、米国側の台湾に対する重視の現われだと説明した。