フィリピンは南沙諸島における中業島空港の滑走路などの施設を整備し、一部島嶼を観光地に開発するとしている。中華民国外交部は15日、不法行為だとして強い関心を示すと共に、中業島は南沙諸島の島礁の一つで主権が中華民国に属することは疑う余地がなく、国家、理由、方式にかかわらず、これらの島礁と海域に対する主張や占拠、あるいは開発を行うことは一切認めないとの立場を重ねて表明した。
外交部は、中華民国政府は「主権は我にあり、争いは棚上げし、平和互恵の考えで共同開発を行う」との原則を堅持し、対話を通じて南シナ海での争いを平和的に解決し、南シナ海における資源を他国と共同開発できることを目指すと強調した。
一方、中国大陸の新たな地図に釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）が掲載されていることについて、外交部は15日、東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島、釣魚台列島はすべて中華民国憲法の定める固有の領土だと改めて主張した。
また、行政院大陸委員会は同日、北京当局に対して中華民国の存在を直視するよう呼びかけた。さらに国防部も同日午前の記者会見で、「国軍2013年度重要演習訓練計画」を説明、釣魚台列島をめぐる状況を引き続き注視すると共に、関連動向について情報の収集整理に努めていくと述べた。国防部は、国軍は東シナ海の情勢に関連した対応計画を立てているとしている。