外交部の林永楽部長（外相）は22日、釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）は中華民国の固有の領土であるとともに、台湾に属する島嶼であると指摘し、「領有権についてわれわれはいかなる譲歩もしない」と表明した。また、各方面が、同列島の領有権をめぐる争議を棚上げし、共同で資源開発を進めることを期待すると述べた。
米国のヒラリー・クリントン国務長官は先ごろ、米国は日本が釣魚台の行政管轄権を有していると認識しているが、最終的な主権帰属についてはどの立場も採らないとし、各方面が平和的な手段でもめ事を処理することを期待すると述べた。これについて、林部長は「米国も領有権の問題については事実上、依然として懸案であり未決の部分があるとの認識を示している」と指摘。また、行政管轄権について林部長は、外交部は米国の説明を了解しており、現在準備が進んでいる台日間の漁業関連の交渉のように、われわれも日本側とさらに意思疎通と協調を図りたいとの希望を示した。