ニュージーランドのオークランド大学政治学科准教授のスティーブン・ホードリー博士は学術誌に先ごろ寄稿した文章で、台湾が挙げた民主主義や繁栄、人権、環境保護、地域の平和、ソフトパワーによる外交といったさまざまな面での成果を高く評価した。さらに、馬英九総統の東シナ海平和イニシアチブは、米国のヒラリー・クリントン国務長官や、レオン・パネッタ国防長官の提言と一致するものであり、国際社会で好ましい反響を得ていると指摘した。
ホードリー博士は文章の中で、東シナ海周辺の各方面による最近の釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）をめぐるもめ事について触れ、釣魚台の主権の帰属に関し、中華民国と中国大陸の主張は似通ってはいるが、権利を主張するに当たり「北京側が一方的に釣魚台の完全なる主権を主張し、同海域に軍艦を派遣するといったやり方を採っているのに対し、馬総統は外交による多角的な意思疎通を呼び掛けるとともに、この海域の資源の共同開発を強調している」として、双方の手法に大きな違いがあることを指摘した。