馬英九総統は28日、米下院外交委員会の訪問団と会見した際、中華民国（台湾）では昨年7月、ラクトパミンが残留する米国産牛肉の輸入解禁を決定し、5年間にわたったアメリカ産牛肉に関する問題を解決したとして、「台米貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」の対話は近日中に再開できるとの見通しを示した。また、馬総統は、一行が27日に中華民国の海獅号潜水艦を見学したことに関連して、グッピー級潜水艦は40年あまり前、自身が海軍で服役していた時期に導入されたものですでに老朽化していると指摘、更新の必要があると強調した。
馬総統は、一行がアジアを訪問するに当たり、最初の訪問先に中華民国を選んだことに感謝した。また、釣魚台列島をめぐる争いについては、釣魚台列島は台湾に属する島で、台湾からの距離の方が日本や中国大陸より近いと指摘すると共に、17世紀の時点で領土に納め、水軍の巡邏範囲に加えていると説明した。馬総統はしかし、争いにかかわるものとして中華民国は平和的な方式での紛争解決を一貫して主張しており、昨年8月5日には「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱し、「主権は分割できないが資源は共有可能」との声明を発表したと伝えた。
なお、外交部は28日、このところ米国の上下院の議員が相次いで中華民国を訪問しているとし、これらは台湾と米国との関係がさらにハイレベルなものになっていることを象徴するとの見方を示した。今月、中華民国を訪問したのは、米上院の「台湾連線（上院台湾コーカス）」共同主席のJames Inhofe議員（共和党－オクラホマ州）、米上院エネルギー及び天然資源委員会における共和党主席議員のLisa Murkowski氏（共和党－アラスカ州）、米下院外交委員会のEd Royce議長（共和党－カリフォルニア州）など。