外交部は5日、駐米代表処（駐米大使館）の金溥聡代表（駐米大使）と、米国在台湾協会（AIT）ワシントン本部のバーバラ・シュレージ（Barbara Schrage）業務執行理事（Managing Director）が4日米ワシントンで、改訂版「特権、免税権、及び免責権に関する協定」に調印したと発表した。新協定は行政院で予備審査ののち立法院での承認のための審査に送られる。米国では2週間以内に連邦官報に掲載されることとなっている。これら双方での手続きが完了すれば、中国語版と英語版がともに対外公布される。
外交部によると、新協定の実質的な内容は、旧協定に比べ、特権待遇の各項目の内容が大幅に拡大したとともに、すべて明確な規範が定められ、代表処と弁事処の違いを明確に区分した。さらに、旧協定は英語版のみであったが、新協定は中国語と英語の双方で調印し、2つの言語によるものを等しく認証した。
外交部によると、同協定は1980年10月2日に調印され、32年間の実務の積み重ねを経て、双方が相互の機関と人員がより効率的に職務を執行できるよう、内容の更新および保障の明確化と拡大の必要性があることで合意した。これを受け、昨年1月から、内容の検討と交渉が約一年をかけ進められた。