経済部は7日、米国通商代表部（USTR）は3月11日から12日まで代表団を中華民国（台湾）に派遣し、経済部と「台米貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」会議を開くと明らかにした。
議事日程について経済部は、投資、サービス貿易、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加、台米自由貿易協定（FTA）、世界貿易機関（WTO）及びアジア太平洋経済協力（APEC）での連携強化、食品の安全保障と技術的な貿易障壁などの議題を米国側に提案していると説明した。
化学物質のラクトパミン（肉の赤身を増やすために使用される）が残留する米国産豚肉の輸入問題について外交部は、政府が「牛肉と豚肉は別々に取り扱う」とする立場は明確で一貫しており、米国側も中華民国の意見を理解していると述べた。