米国との第7回台米「貿易投資枠組み協定（TIFA）」会議が10日、台北市内で開催された。経済部の卓士昭次長（経済産業省事務次官に相当）と、米通商代表部（USTR）のデメトリオス・マランティス次席代表が話し合いを行った。双方は会議での合意事項に基づき、国際投資共同原則と、情報通信技術サービス貿易共同原則に関する2つの声明、およびTIFAの枠組みのもと、投資作業チームと貿易の技術的障壁（TBT）作業チームの2つの協調メカニズムを整備することを発表した。また双方は、アジア太平洋経済協力（APEC）と世界貿易機関（WTO）での協力のほか、情報技術協定（ITA）の拡大交渉や、国際サービス協定（ISA）の交渉で協力することで合意した。
馬英九総統は同日、マランティス次席代表と会見し、中華民国（台湾）は、地域経済統合メカニズムの参与を望んでおり、今後も条件整備に取り組み、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」への加入も望んでいるとの方針を示した。
TIFAは台湾と米国が貿易経済面での議題を話し合うため1994年に構築した重要なプラットフォームで、2007年7月に米ワシントンで開催した第6回会議を最後に中断していた。昨年7月、立法院（国会）が「食品衛生管理法改正案を可決したことを受け、政府が9月に牛肉におけるラクトパミンの最大残留基準（MRL）を定めた。これにより双方はTIFA交渉の再開を決定した。