馬英九総統は17日、台湾北部・新北市にある私立輔仁大学で行われた「2013年第5回釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）問題国際シンポジウム」の開幕式に出席、台湾と日本が結んだ「民間漁業取決め」は争いの平和的な解決に寄与すると評価すると共に、このケースが釣魚台列島問題解決への第一歩となり、東シナ海の繁栄と平和を促すことに期待した。
「台日民間漁業取決め」について馬総統は、釣魚台列島に関する争いが起きて以来、最も重大な変化だとし、中華民国（台湾）は主権に関してはわずかたりとも譲らなかった一方で、漁業権の面では大幅な進展を得たと強調した。馬総統はそして、今後は新たに立ち上げた、制度化された対話プラットフォームである「台日漁業委員会」を通して、主権や、取決めで定められた以外の水域における漁業問題について引き続き日本側と話し合っていくと説明した。
馬総統は、同取決めは「東シナ海平和イニシアチブ」の実践であり、釣魚台列島における主権争いは依然解決していないものの、これを通じて一定の成果をあげていると指摘。中華民国が主張した平和的な争い解決に日本政府が応じたことに感謝すると共に、このケースが釣魚台列島の主権問題解決への第一歩となり、資源の共有から始めて、周辺国・地域の緊張緩和が徐々に進むことに期待した。