外交部は4月30日、台日漁業委員会の予備会合が1日と2日に日本の東京で開かれると発表した。会合終了後、話し合いの内容に応じて対外的な説明を行うという。
なお、馬英九総統は30日、中米議会（Central American Parliament、PARLACEN）のJosé Leonel Vásquez Búcaro議長率いる訪問団と会見した際、中華民国（台湾）は昨年11月から日本と漁業協定に関する交渉を進め、今年の4月には両国断交後40年で初となる「台日民間漁業取決め」を締結、問題の棚上げを前提とし、平和的な方式で争いを解決したと説明した。馬総統はその上で、中華民国は今後も同様の態度で国際的な争いに向き合っていくとし、あくまで平和的な方式での問題解決を目指していくと強調した。