馬英九総統は1日、日本の自民党による「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」の会長を務める岸信夫衆議院議員ら一行と会見、先ごろ交わした「台日民間漁業取決め」は双方の関係を大きく前進させるものと評価するとともに、双方が今後も力を合わせ、東シナ海を「平和と協力の海」にできるよう共に促していくことに期待した。
馬総統は、4月10日に交わされたこの取決めにより、互いが共同管理する漁場を明確にしたことで、双方の漁業者は干渉を受けることなく操業できるようになったと指摘、双方の主権に悪影響をおよぼさない中で、長期にわたる漁業問題を解決したわけであり、これはまさに「東シナ海平和イニシアチブ」を実践したケースだと強調した。
馬総統は、地理的環境が似通う中華民国（台湾）と日本はいずれも自前のエネルギーが乏しく、独立した電力ネットワークに依存している島国だとした上で、原子力災害への日本の対応は十分参考に値するものだと述べ、原子力の安全問題について日本との情報交換と協力を強化できることを望む立場を示した。
文化交流について馬総統は、国立故宮博物院の日本展が来年予定されており、それに対するお返しとして日本の東京国立博物館では2017年に故宮博物院南部分院（台湾中南部・嘉義県）で「日本の宮廷美術品選」を開催することを計画していると説明、これらの交流が台湾と日本の文化交流をいっそう高いレベルに引き上げるだろうと述べた。