「台日民間漁業取決め」が結ばれた翌日の4月11日、馬英九総統（右）は日本の交流協会の大橋光夫会長（左）と会見し、漁業問題解決への努力に感謝した。（中央社）
外交部は2日、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会と日本の対台湾窓口機関・交流協会は1日と2日に交流協会本部（日本・東京）で「台日漁業委員会」予備会合を開き、双方は、7日に台北市内で同委員会初の正式な会議を開催することで合意したと明らかにした。
外交部によると、台日双方は今年4月10日に締結した「台日民間漁業取決め」の関連規定に基づき、予備会合では「台日漁業委員会」の設置に関する議題について意見交換を行い、友好的な交流を基礎として、引き続き、制度化された対話メカニズムを構築できるよう期待したという。