外交部は3日、「台日民間漁業取決め」は、「東シナ海平和イニシアチブ」の具体的な実践であると表明した。取決めでは適用する範囲を台湾の面積の2倍の海域に定め、「争議を棚上げし、共同で開発する」との精神を実現、国内および国際世論もこの成果を肯定的にとらえており、国益と国際社会の期待に合致することを証明していると説明した。
一方、日本の閣僚や国会議員による靖国神社参拝について外交部は、中華民国の立場は一貫して変わらないとあらためて表明、このような論争を招くような行為には極めて慎重になるべきだとの見解を示した。さらに、日本政府に対し、歴史の教訓を心に刻み、近隣諸国の国民感情を傷付けるような行いを採らず、未来志向の発想で、責任を負う態度を示しながら、周辺諸国との友好関係を発展させるよう求めると表明した。