中華民国（台湾）の対日本窓口機関・亜東関係協会と日本の対台湾窓口機関・公益財団法人交流協会は7日、台北において「台日漁業委員会」を正式に発足させると共に、第一回会合を開催した。会議で双方は、若干の議題についての意見に隔たりが見られたが対話を持続することでは一致、「台日漁業委員会」は双方が意思疎通するための重要なプラットフォームであるとして、年内に第二回会合を開催することで合意した。
台湾の代表団は会合の中で、「台日民間漁業取決め」は「東シナ海平和イニシアチブ」を具体的に実践するものだとし、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の主権を保護し、関連水域での漁業権を守る中華民国政府の一貫した立場を伝えた。代表団はその上で、双方は「主権は分割できないものの、資源の共有は可能」との理念に基づき、対等互恵の原則の下で争いを棚上げし、互いに尊重・協力して漁業資源を享受すると共に、東シナ海の平和と安定維持に力を尽くすと述べた。
「台日漁業委員会」は双方が今年4月10日に署名した「台日民間漁業取決め」の規定に基づいて発足した、双方の制度化された対話メカニズム。今回の会合では5月初めの予備会合での合意に従い、双方の漁業界の代表も招かれて話し合いに参加した。