フィリピンの公船が中華民国（台湾）の漁業者を射殺した事件について、総統府の報道官は15日、馬英九総統はフィリピン政府の同国駐台代表（大使）への委任の程度が足らないこと、誠意に欠けること、立場があいまいであることに対して強い不満を示し、15日零時より、フィリピン人労働者の受け入れ凍結、中華民国の駐フィリピン大使の召還、及びフィリピンの駐台代表が帰国してこの事件へのフィリピン側の適切な対応に協力するよう要求する、三項目の制裁措置を採ることを決定したと明らかにした。
報道官によると、馬総統はまた、フィリピン政府が15日午後6時までに、中華民国政府が11日に提示した、「正式な謝罪」、「損害賠償」、「早急な真相の解明と発砲した者への処罰」、「出来る限り早い双方の漁業交渉スタート」の四項目の要求を受け入れないならば、第二弾の制裁措置に踏み切ることも決めた。
一方、行政院の江宜樺院長も15日午前に記者会見を開催。江行政院長は、15日に訪台するとされる、マニラ経済文化弁事処（フィリピンが中華民国に設ける大使館に相当）のAmadeo R. Perez Jr.理事長が中華民国政府の要求を満たす正式な声明をもたらさなければ、三項目の制裁措置の解除は考慮せず、声明が中華民国政府の期待にかなうものでない場合は、第二弾の制裁措置八項目を実施すると述べた。
第二弾の制裁措置は以下の通り。
（1）フィリピンを対象とした渡航警告レベルの「赤」（渡航中止勧告）指定
（2）WHA（世界保健総会）での閣僚級会議などを含む、両国政府高官の交流停止
（3）フィリピンとの経済交流、プロモーション、ビジネス誘致など関連活動の停止
（4）農業漁業分野での協力事項の停止
（5）科学技術分野での研究交流と協力計画の停止
（6）航空協定交渉の停止
（7）「東南アジア五ヶ国の国民を対象とした、インターネットでの事前確認による入国ビザ免除措置」のフィリピン人への適用停止
（8）国防部及び行政院海岸巡防署の南シナ海関連水域における合同海上演習の実施