総統府の報道官は15日、フィリピンの公船が、非武装で、かつ挑発行為もしていない中華民国（台湾）の漁船を自動小銃などで銃撃して漁業者を殺害したことは違法な行為であり、フィリピンの大統領府が15日に述べた「意図的ではない行為」とは明らかに異なると指摘、中華民国政府はすでに採っている11項目の制裁措置を、フィリピン政府の対応が中華民国の要求を満たすまで継続すると述べた。中華民国はフィリピンに対し、「正式な謝罪」、「損害賠償」、「早急な真相の解明と発砲した者への処罰」、「出来る限り早い双方の漁業交渉スタート」を求めており、総統府は、これら四項目の要求は国際法の基準に合致するものとしている。
報道官は、事件は中華民国とフィリピンの排他的経済水域が重なる範囲で発生しているため、法律の執行中であるか否かを問わず、国際法や国連海洋法条約に基づけば全く正当性のない違法行為であると強調。フィリピン大統領府の言い方に対しては、「事実を無視したもので受け入れられない」と述べた。
一方、行政院大陸委員会（陸委会）は、事件と中国大陸が主張する「一つの中国原則」とは全く関係なく、「一つの中国」とは中華民国のことだと述べた。陸委会はまた、フィリピン側がこの事件で、中国大陸を通して今後の交渉や対処方法を伝えてきた場合は一切受け付けない立場を明らかにした。