フィリピン公船による台湾漁船への銃撃事件について外交部は19日、今後の司法共助は実務的に、「対等互恵、共通認識形成、迅速な解決」の原則でフィリピン側と話し合い、事件の調査を終わらせるとの方針を示した。
外交部では、フィリピン公船が台湾の漁業者を冷酷にも射殺した事実を国際社会により理解させるため、外国メディアの問い合わせに随時対応する「国際メディア統一対応窓口オフィス（Foreign Press Liaison for Fishing Boat Incident：FPLFBI）」を同日午前10時に設置した。電話番号は0919-277-555もしくは0910-150-917で、電子メールアドレスはfplfbi@mofa.gov.tw。同オフィスは必要に応じて毎日午後、国際メディアを対象とした定例の説明会を行っていく。
また、国防部は19日にプレスリリースを発表、軍部が政府の政策に合わせて行う漁船護衛任務に必要な予算は今年の国防予算内で調整するとし、現時点で戦備訓練と国防能力に影響することはないと説明した。