中華民国（台湾）の固有の領土である釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）周辺の領海に最近、日本の右翼団体が侵入し、中国大陸と日本の公船が互いに警告しあう事態が起きた。これに対し、外交部は27日、各方面の行為はいずれも中華民国の権益を損なう他、緊張も高めて地域の安定と安全に影響するとして、政府としての強い懸念を表明した。同時に、関係各方面が理性的に自制し、衝突につながる可能性のある全ての行為を避けるよう再度呼びかけた。
外交部は、歴史、地理、地質、使用及び国際法のいずれの観点からも釣魚台列島が台湾に付属する島嶼で、中華民国の領土であることに疑いの余地は無いと強調。関係各方面に対し、政府の提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」を深く理解した上で、対話で対抗に代え、互恵平等の原則で争いを棚上げし、互いに尊重して協力することで、東シナ海の平和と安定維持に努めるよう呼びかけた。