政府は29日、中華民国（台湾）の漁業者に対して、「台日民間漁業取決め」の規定を遵守し、「取決め適用水域」の外で操業しないよう呼びかけた。また、東シナ海における北緯27度以北及び日本の八重山諸島と宮古列島以南の海域については、「台日漁業委員会」での話し合いで合意が得られるまで、中華民国の定める「暫定法律執行ライン」の内側での操業を維持し、日本の公船によって拿捕されることを避けるよう求めた。
中華民国と日本は東シナ海において互いの排他的経済水域が重なる部分の取り扱いについて、17年間、17度の漁業交渉を経て、今年4月10日に「台日民間漁業取決め」を締結した。「取決め適用水域」が5月10日に「法令適用除外水域」となって以来これまでに、越境操業して日本側に拿捕される台湾の漁船が4隻に達している。外交部はこのため、行政院農業委員会漁業署と協力し、台湾の漁業者に対してより強く注意を呼びかけていくことにした。