外交部は31日、中華民国（台湾）と日本が締結した「台日民間漁業取決め」は、北緯27度以南、および日本の八重山諸島と宮古諸島以北の海域を「取決め適用水域」の範囲としていると説明した。外交部によると、この海域は中華民国の「暫定法律執行ライン」を越えているとともに、国内の漁船が安心して作業できる範囲であるとし、中華民国の排他的経済水域（EEZ）に関連する主張は全く影響を受けないものである。
外交部はさらに、「台日民間漁業取決め」が定める「取決め適用水域」とは、双方が排他的経済水域が重なる範囲についての境界を最終的に定めるまでの、過渡期における一時的な措置であり、1982年の「国連海洋法条約」と「中華民国の排他的経済水域および大陸棚法」の規定と精神に合致するものであると表明した。
なお、北緯27度以北および、日本の八重山諸島と宮古諸島以南など、その他の排他的経済水域が重なる範囲については、引き続き「台日漁業委員会」を通じて話し合いが進められる。