馬英九総統は6日、日本の「共同通信社」の取材を受けた際、日本との間で経済貿易面での協定を締結することで、貿易分野での関係をさらに発展させられることを希望した。
馬総統は、中華民国（台湾）はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の条件をまだ満たしておらず、その環境を整備している段階にあるとして、双方にはこの面で協力できる可能性があるとの見方を示した。馬総統はまた、台湾は、アセアン（東南アジア諸国連合）と日本、韓国及び中国大陸が主導するRCEP（東アジア地域包括的経済連携）への参加と、この領域での日本との協力も望んでいると述べた。
一方で、台湾と日本の漁業における関係について馬総統は、すでに結んだ「台日民間漁業取決め」の定める「取決め適用水域」には、東シナ海の北緯27度以北や釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）から12カイリの範囲などは含まれていないが、これらの水域については「台日漁業委員会」で話し合っていくことで一致していると説明した。また、「先島諸島」の南側の水域についても未確定の状態にあるとし、今後の対話の中で討論できるよう希望した。
東シナ海の問題について馬総統は、「東シナ海平和イニシアチブ」に関わる三者のうち、どの一者も排除されるべきではないとした上で、段階として「三組の二者対話」から「一組の三者対話」へと進めていくことを主張。台湾と中国大陸の間にも解決すべき漁業問題があるとして、日本との間と同様に中国大陸とも漁業協議（協定）を結び、共同で保護と管理のできる水域を設定する可能性を示唆した。