馬英九総統は23日、今年4月10日に日本と結んだ「台日民間漁業取決め」について、これが南シナ海など他の水域にも適用できることを望むとの考えを示した。また、漁民が海上で合法的に操業する限り、政府は必ず全力で漁民の保護に取り組むと強調、「行政院海岸巡防署（海巡署）が漁民を保護、海軍が海巡署を後方支援」という二段構えの体制で沿海を守り、漁民を保護すると述べた。
総統はさらに、同取決めの締結以降、台湾の漁民が日本の公船の干渉を受けることなく、その操業が保障されることになったと説明した。漁民が規定を遵守して取決め適用水域において操業するよう呼び掛ける一方、双方による常設の「台日漁業委員会」を通じて関連の課題について引き続き話し合いたいと語った。
一方、日本の報道機関は先ごろ、日本の防衛省がまとめた防衛白書で、中国大陸の船舶が、釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）周辺を含む「日本の領海」を繰り返し侵犯していることを指摘したと報道した。これについて外交部は22日、釣魚台およびその周辺海域は中華民国の固有の領土と領海であり、関係各方面に対し、地域の平和と安定を守るべく協力して共同開発に取り組むよう呼び掛けた。