馬英九総統は5日、「2013年東シナ海平和フォーラム」に出席した。あいさつで馬総統は、自身が昨年提言した「東アジア平和イニシアチブ」が各国の核心的な利益に合致するものであると指摘。また、日本が昨年9月にこの手法について理解し、同11月に「台日民間漁業取決め」に調印、東シナ海における漁業の秩序作りに着手したと述べた。
馬総統はさらに一歩踏み込んで、今後このモデルにのっとって、まずは台湾と日本、中国大陸と日本、台湾と中国大陸のそれぞれの二者協議を開始し、機が熟したタイミングを見極め、「中国大陸・日本・台湾」の三者協議とすることができると表明、台日民間漁業取決めはこの第一歩であるとの見方を示した。馬総統はまた、南シナ海問題の対応において、東シナ海平和イニシアチブの精神を生かすことも考慮すると述べた。
同フォーラムは米国、日本、欧州連合（EU）、韓国、オーストラリア、シンガポール、中国大陸、インドネシア、台湾から研究者20数人が出席。東シナ海の海洋資源の共同開発、および東シナ海平和イニシアチブの政府と民間の両輪体制によるメカニズム構築の可能性などについて議論が行われた。