中華民国（台湾）籍の漁船「廣大興28号」がフィリピン公船の銃撃を受け死者1人が出た事件で、フィリピン政府は7日、両国の刑事司法互助協定による協力メカニズムを通じてまとめた調査報告を発表した。同報告は、フィリピン公船の銃撃によって、中華民国の漁民、洪石成さんが死亡したことに関し、この事件に関わったフィリピン沿岸警備隊の職員のうち8人を殺人罪で、4人を司法妨害罪で起訴するよう提言した。中華民国政府はこれに対し、フィリピンの取り組みを評価すると表明した。
報告を受け外交部と法務部は同日、合同記者会見を開いた。法務部は、フィリピンの調査結果と起訴内容は、中華民国と同様「殺人罪」で起訴するなど、中華民国の事件処理結果と「ほぼ一致する」との見解を示した。
法務部によると、フィリピンのMCS-3001巡視船には20人が乗り組み、機関銃1丁、自動小銃14丁を装備していた。一方、「廣大興28号」は非武装の小型船であり、銃撃したフィリピンの職員は、漁船の乗組員が船体の下方に隠れていることを明らかに知っていた。ところが、フィリピン側はMCS-3001巡視船の乗組員が直ちに死傷の脅威にさらされていないにもかかわらず、自国の「海上保安守則（Rules of Engagement in the Conduct of Maritime Law Enforcement Operations）」の規定に違反し、圧倒的に優勢な武力をもって、いかなる武装もなく現場から立ち去るため加速中の漁船に続けて掃射し、75分間にわたり108発の弾丸を打ち込んだ。着弾点は漁船の船体に満遍なく広がり、45発が船体に命中、洪さんを死に至らしめた。
フィリピン側の対中華民国窓口機関「マニラ経済文化弁事処（MECO）」のアマデオ・ペレス理事長は、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領に代わり来台して同事件に対するフィリピン側の取り組みを説明し、被害者の遺族に謝罪の意を示すとともに、台湾とフィリピンの関係修復を願うと述べた。