日本の民間団体の乗った漁船が中華民国（台湾）の釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）海域に侵入したことについて、中華民国政府は18日、強い関心を示すと共に、各方面が理性をもって自制し、地域の平和と安定に影響を及ぼさないよう呼びかけた。
政府はまた、国際法、歴史、地理、地質、使用のいずれの観点からも、釣魚台列島は中華民国固有の領土で、台湾に付属する島嶼であることは疑いの余地はないと重ねて主張。
政府はそして、釣魚台列島に関する紛争に対し、我が国は、「主権は我にあるが、争議は棚上げし、平和互恵のため共同開発を目指す」ことを一貫して主張しており、関連各方面が「東シナ海平和イニシアチブ」の理念を重視し、対話をもって対抗に代え、話し合いを通じて争議を棚上げし、平和的に争いを解決するよう呼びかけるとしている。