中国大陸と米国が中華民国（台湾）への武器売却問題について議論する作業部会を設置するとの報道があったことについて、外交部は22日、米国からすでにこれは事実ではないとの説明があり、いわゆる作業部会で討議する議題は米国から台湾への武器売却とは関係ないと強調したと説明した。
外交部はまた、中華民国は引き続き、米国に対して米国内法の「台湾関係法」と「6項目の保証」に基づき、台湾への武器売却を継続するよう求めるとし、台湾海峡の平和と安定を維持することは台米間の「重要安全保障・経済パートナーシップ」に合致するものであると表明した。
国防部は同日、国軍の設置と軍備の目的は、台湾海峡の平和と地域の安定を守ることであり、台湾と中国大陸の対等な話し合いの堅固な後ろ盾ともなっていると強調した。