今月5日と6日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれたG20サミットにおいて、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、日本、韓国、サウジアラビア、スペイン、トルコ、イギリスの11ヶ国のリーダーは6日に発表した共同声明で、シリア政府軍は8月21日にダマスカス近郊で行った化学兵器による攻撃の責任を負うべきだと非難した。
中華民国政府は11日、人道と博愛の立場から、非人道的で、罪の無い大量の市民を巻き込む、非伝統的武器を使用したこのような攻撃を厳しく非難。政府はまた、国際社会が化学兵器の使用禁止のために行っている様々な努力と行動を堅く支持する立場を表明すると共に、シリア政府及び反政府側が平和的な対話を通じて政治的な紛争を解決し、住む場所を失った700万人のシリア難民が一日も早くふるさとに戻り、生活を再建できるようにすべきと呼びかけた。