中華民国（台湾）とアメリカが協力して進める「大港（Megaport）計画」の移管セレモニーが30日、財政部関務署の高雄税関で行われる。財政部の張盛和部長（大臣に相当）とアメリカ在台湾協会（AIT）台北事務所のChristopher J. Marut所長（アメリカ大使に相当）が共同でセレモニーを執り行う。同計画のシステムは2010年10月初めに全面的な使用が開始された。当初3年間はアメリカが維持運営にあたってきたが、今年10月1日をもって全設備を中華民国による運営へと移管し、中華民国は引き続きテロ対策で世界と協力していくことに。
高雄税関によると、高雄港「大港計画」は2006年5月25日に台湾とアメリカが交わした「大港イニシアチブ（Megaport initiative）了解覚書」（MOU）に基づくもの。アメリカのエネルギー省が設備と材料、訓練、メンテナンスなどの立ち上げの技術協力を担当し、高雄港で輸出入されるコンテナに対する全面的な放射線測定をすることで、違法な核兵器やその他放射線物質の流通を阻止し、世界が協力してテロに対抗するという目標を達成する。
高雄税関では、「大港計画」の構築は二段階に分けて完了しており、高雄港に合計38の放射線測定器（RPM）、及び2つの放射性同位元素測定器（ASP）が設置されたと説明。アジア最大、世界でも3番目に大規模な「大港計画」の港であり、同計画に用いられる無線通信設備は世界最大だという。