中華民国高等政策研究協会と米国のアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）、日本の東京財団は外交部（外務省）の委託を受け15日、台北市で「2013台米日三者安全保障対話」と題したシンポジウムを開催した。米連邦議会のダン・バートン前下院議員や日本の長島昭久衆議院議員、中華民国立法院（国会）の林郁方立法委員（国会議員）および蕭美琴立法委員を招き、「台米日三者の国会議員による対話」を行うと同時に、中華民国（台湾）、米国、日本、インド、オーストラリアの5カ国の研究者計18人が安全保障問題について討議した。
3回目となる今回のシンポジウムでは、伝統的および非伝統的な安全保障の分野を含めた包括的な内容に拡大し、「台米日三者の国会議員による対話」、「東アジア地域における安全保障上の課題」、「アジアにおけるエネルギー安全保障」、「地域経済統合―協力か競争か」の4つのセッションに分けて話し合った。セッションごとに台米日の研究者が1人ずつ論文を発表した。
午前には「東アジア地域における安全保障上の課題」と題し、東京財団の渡部恒雄政策指導研究員らが討議した。昼食会の基調講演には米国のカート・キャンベル前国務次官補（東アジア・太平洋担当）を招き、「東北アジアにおける安全情勢およびその台湾への影響」と題した講演が行われた。午後からは、「アジアにおけるエネルギー安全保障」のテーマで、東京財団の秋山昌広理事長および畔蒜泰助研究員らが、「地域経済統合―協力か競争か」のテーマで慶応大学の渡辺頼純教授、東京財団の浅野貴昭研究員らがそれぞれ話し合った。