外交部（日本の外務省に相当）は24日、日本の外務省が、釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）についての動画をインターネット上に掲載したことについて、プレスリリースを発表した。外交部は、釣魚台列島が中華民国固有の領土であり、台湾に付属する島嶼であり、国際法、地理、地質、歴史、利用のいずれにおいても同列島の主権は中華民国に属していることは疑う余地はないとあらためて表明した。また、中華民国の同列島の主権を損なう意図を持ついかなる言論や広報もすべて無効であると説明した。
外交部はまた、中華民国政府はこの問題について一貫して「主権はわが方にあり、争議を棚上げし、平和で互恵的な共同開発を」と主張しており、馬総統は昨年8月5日、東シナ海情勢の緊張を鑑み「主権は分割できないが、資源は分かち合える」との理念に基づいて「東シナ海平和イニシアチブ」を提言、関係各方面に対話をもって対抗に代え、話し合いによって領有権問題を棚上げするよう呼び掛けていると説明した。
さらに外交部は、中華民国政府の釣魚台列島の主権を守る決心は固く揺るがず、引き続き国際社会に向け同列島の主権が中華民国にあることを発信するとともに、関係各方面に、自制しつつ「東シナ海平和イニシアチブ」に応え、東シナ海を「平和と協力の海」にするよう呼び掛けると表明した。