馬英九総統は24日、米ワシントン・ポスト紙の単独インタビューに応じた。台米関係について馬総統は、軍備売却を台米関係を評価する基準とすることもできるとの考えを示し、台米間は互いを利する関係にあると述べた。馬総統はさらに、米政府は過去5年間、連邦議会に対して台湾に対する軍備売却案を3度提出、総額は過去約20年間で最高の183億米ドルに達したと述べた。
台湾海峡両岸関係について馬総統は、意図的に政治問題を避けているのではないと述べた。馬総統は、両岸関係の原則は「先急後緩（急ぎのものを先に、その他の問題はゆっくりと）」、「先易後難（解決しやすい問題を先に、難しい問題を後から）」、「先経後政（先に経済問題を処理し、後から政治問題を話し合う）」であり、経済問題だけを取り上げ政治問題に触れないというのではなく、時期が熟し、差し迫った事情があれば、早めに討論に入ることもできると説明した。また、仮に両岸の指導者が対面するとすれば、中華民国の国としての必要性と人々の支持があると同時に、対等・尊厳の条件のもとで初めて可能になると語った。