馬英九総統は29日、中華民国（台湾）は国連海洋法条約の交渉と署名に加わることは認められていないが、同条約の条文の大部分は実際に慣習国際法を反映しているものであることから、署名せず、参加していなくても基本的には適用が可能との見方を示した。
馬総統は29日、オーストラリアのウーロンゴン大学法学部のWarwick Gullett学部長と会見し、中華民国（台湾）は平和的な手段で、海域に関する隣国との紛争を解決していると述べた。
馬総統は、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の周辺海域で漁をする台湾の漁業者が日本側の妨害を受けていた問題や、今年5月に発生した、漁船「廣大興28号」がフィリピン公船の銃撃を受けた事件を解決したことは、台湾が今年国際海洋法を用いて紛争を解決した例だと強調した。