韓国のテレビ番組が「台湾鯛」（ティラピアの改良種）について事実と異なる偏った報道を行い、中華民国（台湾）の産業のイメージダウンを招いたことに対し、外交部（日本の外務省に相当）、行政院農業委員会（日本の農水省に相当）漁業署、業界団体がそれぞれ関心を寄せる中、中華民国の駐韓国代表処（駐韓国大使館）はこのテレビ局に対して「重大な関心」を伝えると共に、説明と訂正を要求した。漁業署は業界団体に協力、取引のある韓国の業者を「台湾鯛」の養殖場視察に招き、真実を確認させている。
漁業署によると、すでに台湾鯛協会や南瀛協会などの業界団体を指導し、取引のある韓国の業者を台湾に招き、1日には台湾南部・台南の養殖場で「台湾鯛」の生産環境を視察させ、「台湾鯛」が適切に養殖されていると認めさせた。
漁業署はさらに、「台湾鯛」の年間生産高は7万トンあまりで、60％がアメリカ、カナダ、サウジアラビア、韓国などに輸出されており、その品質は欧米、日本の市場から高く評価されていると説明。韓国向け輸出は冷凍された切り身が主で、2012年は「台湾鯛」の輸出のうち約15％を占めた。