台日相互の窓口機関、亜東関係協会と日本の交流協会は5日午後、「台日電子商取引協力協議（協定）」、「台日優先権証明書類データ電子的交換協力覚書」、「台日薬物法規協力枠組み協議」、「台日鉄道交流および協力覚書」、「台日航空機による海上における捜索及び救助に関する協力協議」の5協議に調印する。
今回調印する5つの協議のうち、優先権証明書類データ電子的交換協力覚書は、同種のものとして中華民国（台湾）が初めて他国と交わすものとなる。同覚書により、日本の企業が今後、日本の特許庁に特許優先権を主張したという証明書類を、台湾での優先権主張のため提出する必要がなくなり、紙の使用量と郵便書簡往来の時間を節減することができる。