中華民国（台湾）の対日本窓口機関、亜東関係協会は6日、外交部（日本の外務省に相当）ウェブサイト内に初めて公式ページhttp://www.mofa.gov.tw/Official/Home/（中国語）を開設した。李嘉進会長は同日、TaiwanToday日本語版のインタビューに対し、今後インターネットを通じて、同協会の設立背景や沿革の紹介だけでなく、一般の人々に台日関係への理解を深めてもらうためのコンテンツや、日本の都道府県との交流など同協会の動向を中心に情報発信していくと説明した。
李会長は、台湾の人に日本のアニメやアイドル文化、日本の人にショーロンポーやランドマークの台北101ビル、ナイトマーケットなどはよく知られているが、最近では文化や歴史の上での深い関係を知らない人も少なくないと指摘。馬英九総統のいう台日間の「特別なパートナーシップ」が単なるスローガンではなく、ハード・ソフト両面を通じた強い結び付きこそが、長い間双方の友情と発展を支えてきたことを多くの人に知ってもらいたいと述べた。
また、前日の5日、台日が5項目の協議（取決め、覚書）を交わしたことについて李会長は、1972年からこれまで交流協会との間で37項目の協議に調印し、双方の交流プラットフォームとしての体制は整ってきたが、まだ完全ではないとの見方を示した。日本に向け、「台湾は今後さらに日本との協議締結を積極的に進めるに当たって何の問題もない。勇気と自信を持ってともにウィン―ウィンのチャンスをつかもう」と呼び掛けた。
亜東関係協会の役割について李会長は、台日関係を重視する人、関心を寄せる人だけでなく、まだよく知らない人にも台日関係のことを理解してもらうため、「相手の立場に立った『おもてなし』を心がけている」と語った。また台日間協議を自動車の車体（ハード）であるとすると、運転手は政府、乗客は国民であり、これを運用して初めて効果と利益が生まれると述べ、協議締結後の実際の交流強化への期待を示した。
李会長はさらに、今年5月の就任以来、日本の都道府県との交流に取り組んでいることについて、「庶民感覚」を大事にし、一般の人が身近に感じられ、実感できる台日関係の構築を目指していると語った。