中国大陸が「東シナ海防空識別圏」を発表したことを受け、中華民国（台湾）はただちにアメリカと連絡をとり、主権を守り、漁業権を保護する中華民国の明確な立場及び情勢の動向に対する強い関心を伝えた。外交部（日本の外務省に相当）は、関係各方面が「東シナ海平和イニシアチブ」の精神で、平和的な対話を通じて紛争を解決することに期待している。
外交部は、衝突より協力だと強調して問題の焦点を経済資源の共有へと移すことで、同イニシアチブは各方面が民族主義と領有権による影響から脱却し、個別の国・地域のみの利益を超越することを助けるとし、地域の平和と安定を守るものだと説明した。
馬英九総統は昨年8月5日に「東シナ海平和イニシアチブ」を提示した。同イニシアチブは、中華民国政府のピースメーカーとしての役割を果たす約束に合致したもので、関係各方面に対し、対話で対抗に代えること、そして領有権争いの棚上げや「東シナ海行動規範」の策定、資源の共同開発を主張した。