国連安全保障理事会の常任理事（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国大陸）及びドイツとイランは11月24日、スイスのジュネーブでイランの核開発に関する第一段階の合意に達し、イランは数項目の核開発計画の停止もしくは縮小を約束した。また、核の使用は平和的用途に限ることとなった。これに対し、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国大陸、ドイツはイランに対する経済制裁の一部を一時停止する。この合意の有効期間は6ヶ月間。
中華民国政府は2日、この合意を歓迎する声明を発表、イランに対しては国連安保理の各種決議によるアレンジメントと、「核拡散防止条約」関連の義務を遵守するよう呼びかけた。また、向こう6ヶ月以内に、国連安保理常任理事及びドイツとイランが平和的かつ実務的な方式で完全な協定を結び、イランの核開発問題を全面解決することで、中東の平和と安定を促進するよう期待した。