馬英九総統は5日午前、日本の毎日新聞社のインタビューに対し、台日間の経済協力協定は双方にとって利益になるものであり、今後、双方による経済協力協定あるいは経済パートナーシップ協定の交渉で進展があることを期待すると述べた。
馬総統はまた、日本が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を決め、さらに将来的には東南アジア諸国連合（ASEAN）が提唱した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）でも重要な役割を果たすことが予想されると指摘、中華民国もこの2つの地域経済統合に参加することに前向きであると表明した。
さらに馬総統は、今年4月10日に交わした「台日民間漁業取決め」は、双方にとって極めて重要なブレークスルーであり、問題の範囲を縮小することは平和を促進する最も効果的な方法の一つであると語った。
日本の集団的自衛権について馬総統は、日本は成熟した民主国家であり、周辺諸国の反応や感情に配慮し、最も賢明な行動を採るであろうと述べた。
また、馬総統は、中国大陸が東シナ海で防空識別圏を設定したことに対しては、すでにルートを通じて中国大陸当局に厳正なる立場を表明し、中国大陸の今回の行為が台湾海峡両岸関係の前向きな発展には寄与しないとの見方を示した。また、中華民国（台湾）は米国と頻繁に情報交換し、米国も中華民国の立場を肯定的にとらえていると述べた。
馬総統はまた、政治的にデリケートな性質を帯びた、中国大陸との窓口機関の相互設置の交渉について、これを回避するつもりはなく、主な基準は両岸関係の促進と両岸の人々の福祉保障のために、切迫性があるかどうかであると説明した。