中華民国（台湾）の対日本窓口機関・亜東関係協会は26日、日本の対台湾窓口機関・公益財団法人交流協会と、日本の東京で台日漁業委員会第2回会議を開催、「台日民間漁業取決め」適用海域における漁船の操業ルールなどについて意見を交換した。
「台日民間漁業取決め」は今年4月10日に調印されている。「東シナ海平和イニシアチブ」を具体的に実践し、長年懸案となっていた、双方の排他的経済水域が重なる部分での漁業問題について妥結したもの。
台日双方は漁業分野での協力関係を継続して推進するため、同取決めに基づいて今年5月7日に「台日漁業委員会」を設置すると共に第1回会議を開き、制度化されたメカニズムにより、双方が注目する事項について話し合いを続けていくことにしている。