馬英九総統は1日午前、総統府大講堂で行われた中華民国103年（2014年）開国記念式典および元旦集合祝賀会において、台湾海峡両岸関係の改善に取り組み、双方の貿易と投資の拡大に努める一方で、国際関係を発展させ、地域経済統合に参与することは、相互補完関係にあり、どちらかをおろそかにすることはできないと述べた。
馬総統はまた、世界に目を向けると、貿易自由化推進の主眼は、世界貿易機関（WTO）から地域間または二者間自由貿易協定（FTA）にシフトしており、台湾がより多くの主要な貿易パートナーとFTA交渉を進めていくことこそが、経済に対するプラスの効果をより拡大することができるとの見方を示した。さらに、これに関連し2013年6月に中国大陸と交わした両岸サービス貿易協議（協定）ができる限り速やかに審議され、1日も早く法的手続きが完了することを期待すると述べた。
また、馬総統は国内景気の振興に向け、政府は公共事業の面で、自由経済モデルエリアのうち、台湾北西部、桃園県の桃園国際空港の自由貿易港区を中心に、空港の旅客・貨物輸送および物流サービスの利便性のよさと国際化を利用し、関連産業を周辺に集積させ発展させていくとの方針を示した。起業投資では、金融や政府基金など、さまざまなルートを通じて民間投資を促すとと同時に、大規模な土地活用と都市再開発を推進することで、貿易経済の自由化を推進すると表明した。