「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」（北太平洋漁業資源保存条約）が今年末にも発効する予定だ。外交部（日本の外務省に相当）によると、中華民国（台湾）は同条約の発効後、文書を提出した上で、国内の法手続きを済ませることで直ちに会員になることができる。会員となれば、サンマなど漁獲資源の割り当てについて、管理・方針決定に参与する権利を有する。
中華民国は世界6番目の遠洋漁業国であり、操業する漁場は世界の3大洋に広がり、遠洋漁船は2,000隻以上に上る。2012年統計によると、台湾の漁業生産高は年間1,062億台湾元（約3,693億日本円）、うち遠洋漁業は501億台湾元（約1,742億日本円）に達する。
また1997年から台湾は、「漁獲主体」として多地域間の漁業管理機関の条約交渉に参加している。現在、台湾が「漁業主体」として参与する国際漁業機関に「北太平洋におけるマグロ類及び類似種に関する国際科学者委員会」（ISC）、「中西部太平洋まぐろ類委員会」（WCPFC）、「全米熱帯マグロ類委員会」（IATTC）、「みなみまぐろ保存委員会」（CCSBT）の拡大委員会、および「南太平洋漁業管理機関」（SPRFMO）などがある。