外交部（日本の外務省に相当）の3日の発表によると、同部が中華経済研究院に委託してまとめさせた、「中華民国（台湾）による、国連援助計画ミレニアム開発目標（MDGs）と合致する対外援助の成果と効果の分析」研究報告は、中華民国が2010年から2012年までに投じた政府開発援助（Official Development Aid：ODA）の総額は6億9500万米ドルで、そのうち約7割に当たる4億7200万米ドルがMDGsに直接貢献するものだったと指摘した。
同報告によると、貢献度が最大だったのは、「医療援助」や「情報通信援助」を含む、「開発のためのグローバルなパートナーシップの推進」で、中華民国の対外援助総額の36.99％を占めた。次いで、「極度な貧困と飢餓の撲滅」で、同22.55％。さらには、「環境の持続可能性確保」の目標で同4.28％、貢献度では3位だった。
その他の目標に対し、中華民国の投じた金額及び全体での割合が比較的少ないのは、中華民国の対外援助計画の多くが国交を結んでいる友好国のニーズに応えて行われているため、これらはMDGsと直接の関連は無いが、これらの国にとっては実質的に大きなサポートとなっている。