中華民国（台湾）の対日本窓口機関・亜東関係協会と、日本の対台湾窓口機関・公益財団法人交流協会は20日、「台日電子商取引取決め」に関するそれぞれ国内での手続きを完了したと互いに通知し、同取決めが同日付で発効した。
同取決めは電子商取引とデジタルコンテンツ産業のために制度面での保障を提供、デジタル・プロダクト及びサービスの貿易における障害の減少や、デジタルコンテンツの創作者の知的財産権保護、並びに安定し、情報の流通が自由な発展環境の整備などを目指す。また、貿易での文書電子化を奨励、双方の政府が、インターネットを用いた詐欺行為の防止やインターネットを通じた取引の安全維持で協力していく。その他、双方の政府機関が将来協力していくためのプラットフォームを立ち上げ、中小企業の電子商取引利用及び双方の規制に関する情報と執行面での経験交流を促進することなどが定められている。
台湾と日本は2012年6月に同取決めに向けて交渉を開始、昨年11月5日に調印し、このほど正式に発効した。より詳しい関連情報は、経済部（日本の経産省に相当）の「台日電子商取引協力取決め」サイト（http://www.moea.gov.tw/Cws/tjec/home/Home.aspx ）に掲載されている。