中華民国（台湾）が28日、「アジア太平洋地域における、犯罪による不法所得の回収機構ネットワーク」（Asset Recovery Inter-Agency Network of Asia/Pacific：ARIN-AP）への入会手続きを終え、ARIN-APの正式会員となった。
ARIN-APは2013年11月に設立された組織で、アジア太平洋地域の国家・地域間において、司法共助に関する情報交換、司法共助機能の向上、及び犯罪による不法所得の返還に関する障害除去を行うためのプラットフォームを構築すると共に、これらの国・地域が共同で国際的な組織犯罪、汚職、マネーロンダリングに対抗していくことへの支援を目的としている。
ARIN-APの会員は現在、韓国、日本、中国大陸、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、インドネシア、タイ、台湾の20あまりの国・地域。「国連薬物犯罪事務所」（UNODC）がARIN-APのオブザーバーを務めている。